初めての副業、気をつけるべきことは？

副業・兼業が働き方の一つと認知されるようになり、スキルアップや収入増、地域貢献などの様々な理由から、副業にチャレンジしてみようとする方が多くなってきました。

多くの方が、「どんな企業が副業人材を募集しているのだろうか？」「どんな案件があるのか？」などに注目が行きがちで、もちろん興味が持てる案件探しからスタートしていらっしゃるのですが、副業自体がまだ厳密な制度化がないため、副業を始めてから困ったことにならないように、最低限知っておいた方が良いルールについて確認してみました。

以下は、厚生労働省の「柔軟な働き方に関する検討会」（平成29年10月～12月開催／座長 松村茂東北芸術工科大学教授、日本テレワーク学会会長）での議論を踏まえて作成された「副業・兼業の促進に関するガイドライン」からの抜粋です。

（１）労働者は、副業・兼業を希望する場合にも、まず、自身が勤めている企業の副業・兼業に関するルール（労働契約、就業規則等）を確認し、そのルールに照らして、業務内容や就業時間等が適切な副業・兼業を選択する必要がある。また、実際に副業・兼業を行うにあたっては、労働者と企業双方が納得感を持って進めることができるよう、企業と十分にコミュニケーションをとることが重要である。
（２） また、（１）により副業・兼業を行うにあたっては、副業・兼業による過労によって健康を害したり、業務に支障を来したりすることがないよう、労働者（管理監督者である労働者も含む）が自ら、本業及び副業・兼業の業務量や進捗状況、それらに費やす時間や健康状態を管理する必要がある。
（３） そこで、使用者が提供する健康相談等の機会の活用や、勤務時間や健康診断の結果等の管理が容易になるようなツールを用いることが望ましい。始業・終業時刻、休憩時間、勤務時間、健康診断等の記録をつけていくような民間等のツールを活用して、自己の就業時間や健康の管理に努めることが考えられる。ツールは、副業・兼業先の就業時間を自己申告により使用者に伝えるときにも活用できるようなものが望ましい。
（４） なお、副業・兼業を行い、20万円を超える副収入がある場合は、企業による年末調整ではなく、個人による確定申告が必要である。

厚生労働省「副業・兼業の促進に関するガイドライン」

「労働者」とは、副業を希望するあなた自身、「使用者」とは副業をする企業を指しています。
堅い書き方ですが、要約すると（１）は「本業先のルールを守りましょう」、（２）（３）は「働きすぎに注意しましょう」、（４） は「納税の義務を果たしましょう」ということです。

特に（４）は、十分に注意しないと、せっかく報酬を得られたのに脱税で大きな痛手を追うことにもなりかねませんので、注意しておくことが必要です。

副業・兼業はまだまだ習慣や制度が固まりきれていない状態にあります。今お勤めの就業先、副業先、そしてご自分、３者にとってより良い関係が作れるよう、十分に相談しながら就業されることをお勧めします。

山形副業.comでは、あなたと副業先企業の間に立って、安心して副業できる環境づくりをサポートしていきます。ぜひお気軽にご相談ください。